Business succession

事業承継には、主に4つの選択肢があります。

後継者がいる場合は「親族内承継」と「親族外承継」、後継者がいない場合は「M&A」と「上場」です。

「親族内承継」と「親族外承継」対策のスタートは「誰に事業を引き継がせるのか」という後継者の決定です。 事業をただ現状のまま引き継がせるだけではなく、より魅力的な事業を育て、成長させていくことで、後継者が決定され、事業承継をスムーズに進めていくことができます。

また、中小企業の株式（非上場株式）の相続税評価額は高くなる傾向にあり、その結果、オーナー様自身が負担する所得税や住民税、自社の株式を引き継ぐ後継者が負担する相続税や贈与税の納税負担額が過大になるケースは多々あります。 ゆえに、自社株式の株価引き下げや事業承継税制の活用などを通じた節税対策も重要です。

「M&A」と「上場」については、ハードルは高いですが、成功した時に資金面や成長性の面でメリットが大きいという特徴があります。

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4つの選択肢のメリットとデメリットについては、図をご参照ください。 4つの選択肢のいずれも困難な場合、「廃業」という選択肢もあります。 「廃業」は、経営者が引退できるというメリットはありますが、事業の廃止による取引先への説明責任や従業員への説明責任・退職金支給、借入金が返済できない可能性があるなど、容易には廃業できないというデメリットもあります。

わたしたちWING税理士法人は、会社の事業の磨き上げや後継者教育、事業承継に係る税金対策などを通じて、みなさんやみなさんの会社のことを全力でバックアップさせていただきます。